世田谷区議会 2022-08-30 令和 ４年 ８月 企画総務常任委員会－08月30日-01号
株主配当金といたしまして四千四百五十万円を配当し、一株当たりの配当額は五千円となってございます。 次に、一番下、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表、事業報告の売上高の内訳となるものでございます。
株主配当金といたしまして四千四百五十万円を配当し、一株当たりの配当額は五千円となってございます。 次に、一番下、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表、事業報告の売上高の内訳となるものでございます。
これに対しまして、令和二年度中の増減として、先ほど御説明いたしました当期純利益（Ｄ）欄が一億一千八百六十三万二千円、（Ｅ）欄の株主配当金がマイナス四千四百五十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、令和二年度末の残高は七億九百三十五万三千円となっております。 次に、令和二年度の剰余金の処分でございます。株主配当金については四千四百五十万円、一株当たりの配当額五千円となっております。
これに対しまして、令和元年度中の増減といたしまして、先ほど御説明いたしました当期純利益が（Ｄ）欄としまして六千百二十二万七千円、（Ｅ）欄の株主配当金がマイナス四千四百五十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、令和元年度末の残高は六億三千五百二十二万一千円となっております。 次に、令和元年度の剰余金の処分でございます。
これに対しまして、平成三十年度中の増減として、先ほど御説明しました当期純利益（Ｄ）欄が九千六百六十万三千円、（Ｅ）欄の株主配当金がマイナス三千五百六十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、平成三十年度末の残高は六億一千八百四十九万四千円となっております。 次に、平成三十年度の剰余金の処分でございます。株主配当金については四千四百五十万円、一株当たり配当額五千円となっております。
これに対しまして、二十九年度中の増減として、先ほど御説明しました当期純利益（Ｄ）欄の六千百八十七万一千円、（Ｅ）欄の株主配当金はマイナス三千五百六十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、二十九年度末の残高は五億五千七百四十九万一千円となります。 次に、剰余金の処分です。株主配当金については、前期と同様三千五百六十万円となっております。 次に、事業別売上実績でございます。
これに対しまして、二十八年度中の増減として、先ほど御説明しました当期純利益（Ｄ）欄が九千三百四十万六千円、（Ｅ）欄の株主配当金はマイナス三千五百六十万円、（Ｆ）欄の積立金増減はありません。その結果、二十八年度末の残高は五億三千百二十一万九千円となります。 次に、剰余金の処分です。株主配当金については、前期と同様三千五百六十万円となっております。 次に、事業別売上実績でございます。
そこからＥ欄の株主配当金の三千五百六十万円をマイナスしますと、その結果、二十六年度当期末残高が四億七千三百四十一万三千円となります。 次に、剰余金の処分でございます。株主配当金につきましては、先ほど同様三千五百六十万円となってございます。 次に、一番下でございます。事業別売上実績でございます。こちらは先ほど説明しました一番上段の事業報告の売上高の内訳でございます。
なお、Ｅ欄の株主配当金及びＦ欄の社屋建設積立金、その他積立金の取り崩しのＧ欄につきましては増減はございません。その結果、二十六年度末の残高は四億五千万円余でございます。 次に、剰余金の処分でございます。株主配当金につきましては、株主総会の決議によりまして決定されまして、株主総会後に支払われるために、決算年度の翌年の支払いになります。
これに対しまして、二十五年度中の増減として、先ほど御説明いたしました当期純利益Ｄ欄が一億五千三百万円余のマイナス、Ｅ欄の株主配当金及びＦ欄の社屋建設積立金、その他の積立金の取り崩しＧにつきましては、いずれも増減はありません。その結果、二十五年度末の残高は三億八千百万円余となります。 次に、剰余金の処分です。平成二十五年度決算が赤字であったことから、株主配当金はゼロ円となっております。
これに対しまして二十四年度中の増減としましては、先ほど御説明申し上げました当期純利益として、Ｄ欄の一億一千百万円余のマイナス、Ｅ欄の株主配当金及びＦ欄の社屋建設積立金につきましてはゼロ円となっております。そして、新規事業開発積立金よりＧ欄の三千万円取り崩しを行いました。これらの増減を反映しますと、二十四年度末の残高は五億三千五百万円余となります。 次に、剰余金の処分でございます。
それに対しまして、二十三年度中の増減といたしましては、先ほどご説明申し上げました当期純利益として、Ｄ欄の二千九百万円余のマイナス、昨年の株主総会で承認されております株主配当金としまして、Ｅ欄の四千四百五十万円がございます。Ｆ欄の社屋建設積立金については、当期ゼロ円となっております。これらの増減を反映しますと、二十三年度末の残高は六億一千万円余となります。 次に、剰余金の処分でございます。
それに対して平成二十二年度中の増減、当期変動額ですが、これが先ほどご説明申し上げた平成二十二年度の当期純利益九千三百万円余を加えまして、昨年、株主総会で承認されております株主配当金の四千四百五十万円及び社屋建設積立金の一億円を引きまして、平成二十二年度末の残高は六億九千万円余となってございます。 続いて剰余金の処分でございます。
それに対しまして、二十一年度中の増減といたしましては、先ほどご説明申し上げました二十一年度の当期純利益九千六百万円余を加えまして、昨年の株主総会で承認されております株主配当金四千四百五十万円と社屋建設積立金一億円、これを引きまして、二十一年度末の残高は七億四千百万円余となっております。
それに対しまして、二十年度中の増減といたしまして、先ほどご説明申し上げました二十年度の当期純利益の一億二千五百万円余を加えまして、昨年の株主総会で承認されております株主配当金の四千四百五十万円と社屋建設積立金の一億円を引きまして、二十年度末の残高は七億八千九百万円余となっております。
それに対しまして十九年度中の増減といたしましては、先ほどご説明申し上げました十九年度の当期純利益の一億三千九百万円余を加えまして、昨年の株主総会で承認されております株主配当金の四千四百五十万円と社屋建設積立金の一億円を引きまして、十九年度末の残高は八億八百万円余となっております。 次に、十九年度の剰余金の処分の関係でございます。
それに対して、十八年度中の増減といたしましては、先ほどご説明申し上げました十八年度の当期純利益の一億三千百万円余りを加えまして、株主総会で承認されました株主配当金四千四百五十万円と社屋建設積立金一億五千万円を引きまして、十八年度末の残高が八億一千三百万円余りになってございます。
この中から株主配当金四千四百五十万円と社屋建設の積立金一億五千万円を差し引きまして、残りの六億八千二百万円余が次期への繰り越しとなっております。
この中から株主配当金四千四百五十万円と社屋建設の積立金一億五千万円ということで、残りの六億九千九百万円余が次期への繰り越しとなっております。社屋建設積立金一億五千万円につきましては、本社社屋の建設のため新たに科目を設け、これに一億五千万円を積み上げたものでございます。
サービス公社におきましては、平成十五年度において株主配当金として四千四百五十万円を、また、先ほど申した経営安定化積立金として一億円の利益処分を行っているところでございますが、今ご指摘いただいた点でございますけれども、サービス公社の設立趣旨や目的を踏まえ、また、商法人としての本来のあり方から利益処分を行ってきたというふうに考えております。
この中から株主配当金四千四百五十万円と経営安定化積立金一億円ということで、残りの六億七千九百万円余が次期への繰り越しとなっております。